職場の
メンタルヘルス対策

> Occuptional Mental Health

メンタルヘルス
サービス
における
2つの基盤

Service Policies

メンタルヘルス

メディカルベース

精神科産業医による
医学的に正しいサービス

アイクオンでは、精神科産業医を中心とした医療専門職が直接支援にあたります。そのため、常に精神医学や産業保健の基準に照らして適切なメンタルヘルス対策を行うことができます。
従業員様に対して、医療機関の関与が必要な場合には、連携医療機関における優先対応をお約束するほか、信頼できる病院・クリニックをご紹介するなど、医療のネットワークを活かした支援を行います。

ルールベース

厚労省指針・法律に準拠した
法的に正しいサービス

アイクオンのメンタルヘルス関連サービスは、厚生労働省の指針に準拠しているため、法的リスクを考慮したメンタルヘルス対策を行うことができます。
メンタルヘルスの問題による労災認定基準や民事訴訟での判例を踏まえ、労災や訴訟への発展という、労使ともに不幸な事態を未然に防ぐことを念頭に、サービスの提供を行います。

メンタルヘルス法務

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I-QUONのサービスラインナップ

Service Lineup

メンタルヘルス研修

メンタルヘルス研修

教育・啓発による予防と早期発見

「うつ病」「パニック障害」などの言葉が普及した現在でも、メンタルヘルスの問題を身近に感じている人の割合はまだまだ少ないのが現状です。そのため企業においても、本人が自分の不調に気付けない、管理職が部下の不調に気付けないという事態が起こり、結果的に対処がしやすい軽症段階での早期発見を逃している状況があります。
“知る”ことだけで解決につながる部分は決して少なくありません。メンタルヘルスに関する研修を通じた、教育・啓発活動は、自分自身や部下の異変にいち早く気づき、早期に適切な対処をとるきっかけになります。一般従業員・新入社員・管理職・役員など、対象者に応じた研修内容をご用意しています。

ストレスチェック

義務化法案対応型
ストレスチェック

実施からストレスチェック後の
面接指導まで

労働安全衛生法の改正により、企業にストレスチェックが義務づけられました。アイクオンでは、産業医の有無など、現状の産業保健体制がどのような状況であっても、厚生労働省の指針に基づいたストレスチェックが行えるよう、柔軟なサービス展開をしています。実施実務のみの委託から、ストレスチェック後の面接指導までを含めた全面的な委託まで、ご要望をお聞かせください。

詳細はこちら
復職支援プログラム

復職支援・復職判定

精神科産業医が
企業の意思決定をサポート

復職支援や復職判定においては、「主治医との連携や会社としての判断に不安がある」という声をよく耳にします。主治医からの情報が乏しく、精査も不十分な復職判定は、症状の再発を許し、結果として労使双方に不利益をもたらします。そのような事態を未然に防ぐためには、企業が復職に関する意思決定を適正に行う必要があります。アイクオンの復職支援・復職判定サービスでは、弊社精神科専門医が、積極的に主治医からの情報収集を行い、さらにご本人とも面談を行うことで、企業様が適切な判断をできるようサポートしていきます。休職を繰り返してしまうなど、支援が難しいケースのご相談もお受けいたしますので、まずはお問い合わせください。

就業規則

就業規則
復職支援制度の
改訂・作成

見通しと一貫性をもった
対応の基礎作り

メンタルヘルス不調による休職は一般的に長期化しやすく、残念ながら再発による再休職も稀ではありません。主に身体疾患を想定している、旧来の就業規則をメンタルヘルス不調による休職にそのまま適用すると、休職者に適切な療養を保障できない、再休職を繰り返してしまう等の事態を招きかねません。病気による休職のほとんどをメンタルヘルスヘルス不調が占める現在、就業規則も時代に即したものに改めていく必要があります。
また、復職支援は個々の事情に応じた臨機応変な対応も必要ですが、見通しをもたないまま行うと、その場しのぎを繰り返すだけで、本質的には解決には至りません。不調の発覚から復職までの支援制度の具体的プロセスと、担当者のワークフローをあらかじめ用意しておき、それに基づいた対応を行っていくことが大切です。先行きに不安を抱えながら休職する従業員に見通しをもってもらうためにも、支援制度の作成をおすすめします。

顧問契約

年間総合サポート
(顧問契約型)

メンタルヘルス対策の全てを
常時バックアップ

ストレスチェック、メンタルヘルス研修、復職支援・判定、就業規則・制度設計の中でいくつかのサービスが必要な場合、顧問契約形式でお手伝させていただくことも可能です。顧問契約の形をとった場合、社内の総務、人事・労務担当者様からのご相談に対して、常時対応させていただくことが可能になるだけでなく、費用面でもより手軽にご利用いただくことができます。